以下のとおり、評価基準を満たす整備状況を確認しました。
1. 方針の制定:『財務報告に係る内部統制基本方針』(2025年5月12日 経営会議決定)が定められ、その目的として財務報告の信頼性確保と全役職員への適用が明記されています(第2条・第3条)。
2. 周知方法の設計:同方針の第7条(周知)において、グループウェアへの掲示と部門長経由の周知徹底が規定されています。
2025年11月以降の中途入社者に対する周知記録(基本方針に固有の説明・研修記録等)が確認できないため、対象期間を通じた運用は判定できません。周知の実施記録としては、2025年6月2日付のグループウェア掲示記録と、2025年6月16日開催の部門長向け説明会実施記録までは確認済みです。
《整備》基本方針が定められ、役職員への周知方法が設計されていること。
《確認》対象期間の周知記録により、中途入社者を含めて周知されたことを確認する。
運用評価では、評価対象(グループ会社・部門などの評価単位)ごとに統制のサンプルを抽出し、質問票の評価項目と承認記録などの証跡(PDF・Excel・画像など)を人が1件ずつ照合します。評価項目×サンプル×評価対象×年度で工数が線形に増え、期末評価・ロールフォワードのたびに同じ作業を繰り返します。
「証跡がどこまで揃えば有効か」「軽微な不備を例外としてよいか」といった判定基準が担当者の頭の中にあり、評価調書に明文化されません。異動・退職で同じ統制でも結論がブレ、前期評価との整合が取れなくなります。
証跡の追加依頼、不備の改善確認、監査法人からの質問対応を、現場部門・経理・内部監査・監査法人と何往復もやり取りします。関係者ごとに同じ説明を繰り返すため、期末の評価スケジュールが確認の往復で滞ります。
質問票と証跡(PDF・Excel・画像など)を人が1枚ずつ照合し、その場で判断します。評価項目×証跡×評価対象×年度で工数が掛け算に増え、担当者の練度によって判断もばらつきます。
AIが証跡を読んで評価項目ごとに紐付け、根拠を引用しながら判定を示し、担当者が承認した判断は組織のナレッジとして次の期に引き継がれます。
判断と承認は STEP 3
職務分離により、承認・記録・保管の権限が分離されているか。
第11条 承認者、記録者及び保管者は、それぞれ別の従業者を任命する。兼務が避けられない場合は、上長による事後確認を行う。
購買管理:承認=購買部長/記録=購買事務/保管=倉庫管理担当 いずれも別担当者を割当。
業務権限規程 第11条で、承認・記録・保管を別の従業者に任命すると定めています。職務分離マトリクスでも、購買管理プロセスで3者が分かれていることを確認しました。
規程どおりの権限がシステム上で設定されていることを確認できる証跡が添付されていないため、整備状況は確認できるものの、運用状況は判定できません。
規程第11条が定める「兼務時の上長による事後確認」について、対象期間中の実施記録が確認できないため、この条件は未充足として扱っています。
AIによる評価には参照したファイルへの引用と明確な理由がつくため、人のレビュー時も根拠をたどって確認できます。
スキャン画像やPDFもテキスト化して読み取るため、スキャンした証跡もそのまま評価対象にできます。
以下のとおり、評価基準を満たす整備状況を確認しました。
1. 方針の制定:『財務報告に係る内部統制基本方針』(2025年5月12日 経営会議決定)が定められ、その目的として財務報告の信頼性確保と全役職員への適用が明記されています(第2条・第3条)。
2. 周知方法の設計:同方針の第7条(周知)において、グループウェアへの掲示と部門長経由の周知徹底が規定されています。
2025年11月以降の中途入社者に対する周知記録(基本方針に固有の説明・研修記録等)が確認できないため、対象期間を通じた運用は判定できません。周知の実施記録としては、2025年6月2日付のグループウェア掲示記録と、2025年6月16日開催の部門長向け説明会実施記録までは確認済みです。
《整備》基本方針が定められ、役職員への周知方法が設計されていること。
《確認》対象期間の周知記録により、中途入社者を含めて周知されたことを確認する。
グループ会社・部門の評価対象が1つの一覧に集約されるため、どこが終わり、どこで止まっているかを一目で把握できます。
評価結果とAIが引用した証跡を一覧で出力できるため、監査法人からの依頼にも、多くの場合は手元の資料で応えられます。
| 評価コード | 評価対象名 | 所属本部・主管部 | 整備評価 | 運用評価 | 提出日 | 状態 | 作成日時 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Q2-010 | 株式会社サンプル商事 | 有効 | 有効 | 2026/05/19 | レビュー中 | 2026/05/18 11:41 | |
| Q2-009 | 根拠不足 | — | — | レビュー中 | 2026/05/15 20:47 | ||
| Q2-008 | 有効 | — | — | 未申請 | 2026/05/12 09:48 | ||
| Q2-007 | 不備 | — | — | 差し戻し | 2026/05/08 22:34 |
評価メニューごとに承認ステージと許可ロールを定義できるため、既存の決裁フローを崩さずそのまま運用できます。
原判定・変更前後・実施者・コメントが1件ずつ追記で残るため、後から承認の経緯を正確にたどれます。
評価メニュー A の承認ステージ
※ 担当者が代わっても、蓄積された基準に沿って評価を支援します。
米国公認会計士協会(AICPA)のTrustサービス規準に基づき、監査法人による保証報告書の発行を受けています。Type I は、ある時点における統制の整備状況についての報告です(一定期間の運用状況を対象とする Type II は取得に向けて準備中です)。
Microsoft Entra ID(旧Azure AD)に対応。既存の認証基盤からそのままログインでき、権限はオーナー画面で管理できます。
入力いただいた質問票・証跡・規程類などを、当社がAIモデルの学習・分析に利用することはありません(利用規約 第10条第2項)。廃棄をご請求いただいた場合は速やかに廃棄し、廃棄証明書を発行します(同第10条第4項)。
すべてのデータはサーバー側で暗号化して保管し、安全に管理しています。
送受信を常時暗号化し、第三者による改ざん・なりすまし・盗聴を防止しています。
DDoS防御・WAF・IDS・FWで守り、異常を即時検知。継続的な脆弱性対策と監査ログの取得にも対応しています。