利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Herix（以下「当社」といいます。）が提供する「Aispect」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。

第1条 （本規約への同意）

1. 契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

2. 契約者が本規約に同意の上で当社に対して、当社の定める方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。

3. 当社は、以下の各号に該当すると当社が判断した場合、前項の申込を承諾しない場合があります。また、当社は申込を承諾しない場合に、その理由を契約者に対し通知する義務を負いません。

(1) 当社の業務遂行上支障がある場合

(2) 虚偽の登録情報を当社に提供した場合

(3) 本サービスと同種・類似のサービスを自ら又は第三者と共同して提供している場合その他これに類する競合関係が認められる場合

(4) その他、本サービスの提供が不適当である場合

4. 本サービスに関して契約者と当社との間で別途定める申込書、契約書、規約、覚書等（以下総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本契約の一部を構成します。個別契約に規定が存在する場合は、本規約に優先して、個別契約の規定が適用されるものとします。

第2条 （用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「契約者」

当社に本サービスの提供を申し込む法人、組合、個人事業主等

(2) 「ユーザー」

契約者が承認し、本サービスにアカウントを登録し、利用する個人

(3) 「関係専門家」

会計監査人、監査法人、契約者（契約者の親会社、子会社その他のグループ会社を含みます。）が委任する公認会計士、税理士、弁護士その他の専門家

(4) 「ユーザーID」

契約者からの申請に基づき当社がユーザーに付与する、ユーザーを識別するために用いられる符号

(5) 「生成物」

入力データ又はユーザーの操作に基づき、本サービスのAIモデルが出力するテキスト、音声、画像、その他コンテンツ

第3条 （本サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーの入力データ等に基づき、契約者による内部統制（財務報告に係る内部統制を含みます。）の構築、文書化、整備評価、運用評価、証跡の確認、評価結果の管理及びレポーティングその他これらに関連する業務を支援するクラウド型ソフトウェアサービスです。本サービスの機能は、アップデート、改修、変更が継続的に実施されるものであり、契約者は予めこれを了承するものとします。

2. 契約者及びユーザーが利用できる本サービスの範囲は、契約者の契約するプランに応じて異なる場合があり、その具体的な内容は個別契約において定めるものとします。

3. 本サービスは、ユーザーの入力データ及び操作に基づき、あらかじめ用意されたプログラムに基づく自動的な処理の結果を提供するにとどまり、個別案件に対する専門的な助言等を提供するものではありません。契約者は、本サービスのかかる特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

4. 契約者が、本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社の指定する第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。契約者はあらかじめこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。

5. 本サービスは、契約者が承認した評価基準及び契約者が入力した証跡等に基づき、評価案及びその根拠を生成するものです。本サービスが生成した評価案は最終的な評価結果ではなく、個々の評価の確定及び承認は、契約者又はユーザーが自らその内容を確認した上で行うものとします。本サービスは、監査、証明業務その他法令上の資格を要する業務を提供するものではありません。

第4条 （契約期間及び解約）

1. 本契約の契約期間は、個別契約に定めるところによります。

2. 契約者は、本契約の契約期間中であっても、当社所定の方法により解約手続を行うことにより、本契約を中途解約することができるものとします。ただし、契約者は、解約日から本契約の契約期間の末日までの利用料金（次条第1項に定める。）その他当社に対して支払うべき対価の合計額について、解約日の属する月の末日までに当社の定める方法で支払わなければならないものとし、日割精算や返金を行いません。

3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、1か月前までに契約者に通知することにより、本契約を中途解約することができるものとします。かかる場合において、当社は、残存する契約期間に相当する利用料金（次条第1項に定める。）の請求権を有さず、受領済みの利用料金がある場合には解約日の属する月の末日までに返金を行うものとします。なお、当社は解約により契約者に対して生じた損害及び不利益について、一切の責任を負いません。

第5条 （本サービス利用料及び支払方法）

1. 契約者は、当社に対し、別途定める料金表及び個別契約に従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払います。振込手数料その他の支払に要する費用については、契約者が負担するものとします。

2. 当社は、本契約に明示されるものを除き、いかなる理由があっても、受領した利用料金は返還しません。

3. 契約者が、利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。

第6条 （本サービスの利用範囲）

1. 契約者は、契約者及びそのグループ会社の内部統制に関する業務において利用することを目的としてのみ、本サービスを利用することができます。契約者は、次条に基づきユーザーIDの発行を受けたユーザーに対してのみ、本サービスを利用させることができます。

2. 契約者は、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に対するアクセス権を付与する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンス、その他商業目的で利用することはできません。

3. 契約者は、商業目的であるか否かを問わず、当社の事前承諾を得ることなく、本サービスの操作画面及び製品画面（本サービスにより出力可能な報告書その他のファイルは含みません。）を第三者（ユーザーを除きます。）に開示又は公開してはならないものとします。ただし、契約者は、内部統制の評価、監査対応その他本サービスの利用目的に必要な範囲に限り、関係専門家に対して、本サービスの操作画面、製品画面及び出力物を開示することができます。この場合、契約者は、当該関係専門家に対し、本規約における契約者の義務と同等の義務を遵守させるものとします。

4. 契約者は、自社又は第三者による類似のサービス開発のために、情報収集及び解析することを目的として、本サービスを利用しないことを保証します。

5. 本サービスは、法律上の権利義務に関して争い又は疑義がある事案に関して利用されることを企図しておらず、契約者はかかる事案のために本サービスを利用しないものとします。

第7条 （ユーザーID）

1. 契約者は、当社に申請することにより、契約者及びそのグループ会社の役職員又は業務委託先である個人をユーザーとして、ユーザーIDの発行を受けることができます。契約者は、これらの者以外をユーザーとした申請又は虚偽の情報に基づく申請をしてはならないものとします。

2. 契約者は、ユーザーIDをユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザーIDを複数人で使用させることはできないものとし、ユーザーをしてこれらの行為をさせないものとします。

3. 契約者は、自らの管理責任により、ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理します。

4. 当社は、ユーザーIDの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当該ユーザーIDによる本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。

第8条 （監督責任）

1. 契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本契約に定める利用条件を周知し、これに従わせるものとします。契約者は、ユーザーによる本サービスの利用を監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

2. 契約者は、ユーザーによる本契約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。

第9条 （データの保管・バックアップ）

1. 本規約において「利用データ」とは、ユーザーが本サービスにアップロード・入力した資料・情報、本サービスの利用履歴その他本サービスに関連する一切の契約者又はユーザーのデータをいいます。

2. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用データについて、当社が合理的と判断する方法によりバックアップを取得し、障害が発生した場合の復旧に努めます（契約期間に限ります。）。ただし、当社は、利用データが常に完全に保全されること及びいかなる場合にも復旧できることを保証するものではありません。

3. 契約者は、本サービスにアップロードした資料の原本その他契約者にとって重要なデータについて、自己の責任において別途保管するものとします。

4. 当社が前二項に定めるところに従い相当の注意をもって対応したにもかかわらず利用データが消失した場合、当該消失によって契約者、ユーザーその他の第三者に生じた損害について、当社は第16条（損害賠償）に定める範囲を超えて責任を負いません。

第10条 （利用データの管理等）

1. 当社は、利用データについて厳重に管理し、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の役職員以外の第三者によるアクセスを認め、又は当社の役職員以外の第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供のために必要な外部クラウドサービスその他の外部サービスの運営者に対して、セキュリティ管理等の必要最低限の目的・範囲を除いてアクセス不可能な形で提供する場合があります。

2. 当社は、利用データのうち、ユーザーが本サービスにアップロード・入力した資料・情報及びこれに基づき生成された資料・情報（ユーザーが本サービスにアップロード・入力した資料・情報の内容を含まないデータを除く。）については、契約者の事前の承諾を得た場合を除き、契約者に対する本サービスの提供のためにのみ利用するものとし、セキュリティ管理等の必要最低限の目的・範囲を除いてアクセスを行わないものとします。当社は、これらの資料・情報について、AIモデルの学習、分析その他の目的に利用することはありません。

3. 当社は、利用データのうち前項に規定する以外のデータを、次の各号の目的のためにのみ利用します。

(1) 契約者に対する本サービスの提供及び運用

(2) 本サービスの利用状況の把握

(3) 本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上

(4) 当社の提供するサービスの開発、改良及び向上

4. 当社は、契約者から、ユーザーが本サービスにアップロード・入力した資料・情報及びこれに基づき生成された資料・情報（ユーザーが本サービスにアップロード・入力した資料・情報の内容を含まないデータを除く。）の廃棄請求があった場合には、速やかにこれを廃棄し、契約者からの求めに応じて廃棄証明書を提出します。

第11条 （個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。

2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供以外の目的で利用せず、個人情報保護法及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。

第12条 （利用環境の整備・維持）

1. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。

2. 契約者の設備及び本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、契約者及びユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。

3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令（個人情報保護法を含みますが、これらに限りません。）又は規制等を遵守し、利用します。

第13条 （禁止行為）

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 本契約に違反する行為

(2) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連し若しくは公序良俗に反する行為

(3) 本サービスの申込み又は利用にあたり、当社に対して、虚偽の資料・情報を提供する行為

(4) 当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 自己又は自己の役職員等その他の第三者をして国内外において本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関して特許申請その他知的財産権を設定する行為、類似製品を開発又は提供する行為、その他本サービスに関する当社の権利又は利益を損なう行為

(6) 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(7) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(8) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

(9) 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為

(10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(11) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に、当該行為の差止めを請求し、又は是正・回復に必要な措置を講じることを請求することができるものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 （規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。本条に基づき本契約を解除した場合、契約者は、当社に対し、一切の費用の返還を求めることはできません。

(1) 本契約に違反した場合

(2) 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に提供を要請した情報に虚偽の内容があることが判明した場合

(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(6) その他契約者の信用状況に重大な不安が生じた場合

(7) 営業の全部又は重要な部分を他に譲渡した場合

(8) 合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合

(9) 営業を廃止した場合若しくは清算に入った場合又はそれらのおそれがある場合

(10) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(11) 契約者又はその代表者若しくはその経営する他の法人が、本サービスその他当社の提供するサービスにおいて、過去に利用停止処分を受けていたことが判明した場合

(12) 90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合（当社が契約者の届け出たメールアドレスに対して連絡をしたにもかかわらず、90日以上にわたって連絡不能となった場合を含みます。）

(13) 当社の取引基準に照らし不適格であると当社が合理的に判断した場合

2. 契約者は、前項各号に該当した場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 （本サービスの変更・停止）

1. 当社は、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。当社は、当該変更に又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証しません。

2. 次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、当社は、可能な場合には、事前通知に努めるものとします。

(1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合

(2) 電気通信事業者の提供する電気通信サービスや本サービスと提携・連携する外部サービスに障害が生じた場合等、当社以外の第三者の行為・外部環境に起因して、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合

(3) 不可抗力（天災、戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の流行、法令・規則の制定・改廃を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合又は困難となる可能性がある場合

(4) その他当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合

3. 当社は、本条により契約者又は第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。

第16条 （損害賠償）

1. 当社又は契約者は、本サービス又は本契約の履行に関連して相手方に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた通常損害（弁護士費用は除きます。）に限り、賠償するものとします。また、当社の損害賠償責任は、損害の直接の原因となった事由から遡って12か月以内に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。

2. 契約者は、本サービスに関連して、契約者の責めに帰すべき事由により、関係専門家その他の第三者との間で紛争・トラブル等を生じた場合、自己の責任と費用により解決するものとし、当社がこれらの対応について被った損害（弁護士費用を含みます。）がある場合には、これを補償するものとします。

3. 当社又は契約者は、不可抗力によって相手方に生じた損害について一切の責任を負担しないものとします。

第17条 （非保証）

1. 本サービスは、契約者から提供を受けた資料・情報等に依拠して、AIによる機械処理により自動的に生成された生成物を提供するものであり、当社は当該資料・情報等及び生成物の正確性、完全性、妥当性、十分性について、独自に確認・検証・訂正等を行う義務を負わず、これらを保証するものではありません。契約者はこれらの限界を十分に理解した上で、自己の責任と判断において本サービスを利用するものとし、当社はその結果に起因して契約者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

2. 当社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、これに起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第18条 （秘密保持）

1. 契約者及び当社は、本サービスの導入及び利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの導入及び利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。

2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報

3. 第1項にかかわらず、契約者及び当社は、(i)秘密情報を取り扱う必要のある自己又はそのグループ会社の役職員及び(ii)弁護士・会計士・税理士等の自己の依頼する法律上守秘義務を負う専門家に対して、秘密情報を開示することができます。ただし、契約者及び当社は、(i)の開示先による秘密保持義務の履行について、相手方に対して一切の責任を負います。

4. 契約者又は当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された場合、相手方へ事前（困難な場合は事後速やか）に書面又は電磁的方法で通知したうえで、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができます。

5. 契約者及び当社の間で別途秘密保持契約が締結され、その内容につき本条と矛盾・抵触を生じる場合には、当該秘密保持契約が優先的に適用されるものとします。

第19条 （知的財産権の帰属）

1. 契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの等及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。

2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが本サービスに入力又はアップロードしたデータ（以下「契約者データ」といいます。）に関する一切の権利は、契約者又は正当な権利者に留保されます。当社は、契約者データを第10条（利用データの管理等）に定める範囲を超えて利用しません。

3. 契約者は、本サービスが契約者データに基づき生成した評価案、評価結果、分析結果、レポートその他の生成物を、契約者及びそのグループ会社の業務のために自由に利用することができます。当社は、生成物について契約者に対し何らの権利も主張しません。

4. 契約者は、ユーザーが本サービスにアップロードした情報及び本サービス上で生成した情報について、当社がホスティング・保存・バックアップのため複製することを許諾し、著作者人格権を行使し又はユーザーをして行使させないものとします。

第20条 （反社会的勢力の排除）

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

3. 契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約及び契約者と当社との間にて締結された全ての契約を解除することができます。

4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第21条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。

第22条 （本規約の改定・変更）

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更又は追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。

3. 当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別契約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別契約が優先されます。

第23条 （地位の譲渡等）

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社における事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴う本契約上の地位の承継についてはこの限りではありません。

第24条 （分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼしません。

第25条 （存続条項）

本契約が終了した場合でも、第11条（個人情報の取扱い）、第16条（損害賠償）、第18条（秘密保持）、第19条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第26条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。

第26条 （準拠法及び合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 （協議解決）

契約者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図ります。

附則

2026年7月28日 制定・施行