企業不祥事 事例データベース

第三者委員会・特別調査委員会・社内調査委員会の調査報告書を読み、1件1ページに書き起こしています。調査委員会の事例664件は1件ずつ要点を書き起こしてあり、うち582件は調査報告書そのものが公表されています。報告書が出ている事例では、発生事象・経緯・発生原因・内部統制の不備・再発防止策・処分と影響を読めます。事例によっては、どう発覚したか、関与した立場、調査の体制まで書いてあります。

あわせて、金融庁・消費者庁・公正取引委員会などの行政処分1,279件を、処分内容・処分理由・根拠法令の台帳として整理しています。2017年から2026年までを収録し、合計で1,640件の出来事・1,275社（処分・公表の単位で数えると1,943件）になります。

こんなときに使えます

• 他社で不祥事が起きたとき — 「うちは大丈夫か」と聞かれたときに、同じ統制が自社でどうなっているかを確かめる材料にする
• 自社のリスク評価・内部監査計画 — 同業種で実際に効かなかった統制を洗い出す
• 内部統制の設計・見直し — 破られた統制と、事後に求められた対策を確認する
• 社内研修・啓発 — 「うちでも起こりうる」事例を具体的に示す
• デューデリジェンス — 対象会社や、その業界で過去に何が起きたかを調べる

収録している内容

• 調査委員会 664件 — 第三者委員会・特別調査委員会・社内調査委員会の調査報告書（2017年〜）。報告書が出ている事例は、発生事象・経緯・発生原因・内部統制の不備・再発防止策・処分と影響を1件1ページに書き起こしています
• 行政処分 1,279件 — 金融庁 764件、消費者庁・公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国土交通省・個人情報保護委員会 515件

公表年・公表元・処分の種類・リスク事象・発見経路・国や地域などで絞り込め、企業名や本文の語句でも検索できます。企業ごとに過去の事例をまとめて見ることもできます。

要点はAIが公表資料を読んで書き起こしたものです。記載は公表資料に基づいていますが、原文もあわせてご確認ください。